積立(つみたて)NISAとは?メリット・デメリット、現行NISAとの比較など

積立(つみたて)NISAとは?メリット・デメリット、現行NISAとの比較など

積立NISA(つみたてニーサ)とは?他との比較、メリット・デメリットは?

積立NISA(つみたてニーサ)とは?他との比較、メリット・デメリットは?



積立NISA(つみたてニーサ)とは、2018年1月から始まる新たな小額投資非課税制度です。現行NISAの非課税期間が5年間であるのに対し、積立NISAの非課税期間が20年である点が最大の特徴です。

本ページでは、これから始まる積立NISAの特徴・概要を解説するとともに、現行NISAや個人型確定拠出年金(iDeCo)との違いを比較し、メリット・デメリットをまとめていきます。また、積立NISAにあった金融商品やオススメの金融機関についても解説していきます。

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積立NISAとは?

さっそく、積立NISAの制度概要、また現行NISAやiDeCoとの違いを比較し、メリット・デメリットなどをまとめていきます。

制度の概要

積立NISA(つみたてニーサ)とは、2018年からスタートする新たな小額投資非課税制度です。現行のNISA同様、金融商品の値上がり益や分配金など投資益が非課税になる制度です。

日本在住の20歳以上の方が対象で、年間の利用限度額(投資上限)は40万円となっています。現行NISAの年間限度額120万円よりも小額ですが、その分、非課税期間が20年間と長期で非課税メリットを受けられる点が特徴です。

積立NISAの概要

  • 対象者:20歳以上(日本在住)
  • 利用限度額:40万円
  • 非課税期間:20年
    ⇒累計非課税限度額:800万円(=40万円×20年)

現行NISAとの違い・比較

現行NISAとの大きな違いは「非課税期間」と「年間の非課税枠(投資限度額)」です。

非課税期間は、現行NISAが5年であるのに対し、積立NISAは20年間も非課税メリットを受けられます。その分、積立NISAの年間の非課税枠は40万円と少なくなる点が両者n違いです。

項目積立NISA現行NISA
対象者20歳以上(日本人)20歳以上(日本人)
利用限度額年間40万円年間120万円
非課税期間20年5年
運用できる商品金融庁が認める投資信託・ETF国内外の個別株・ETF・REIT、および投資信託

また、利用できる金融商品にも違いがあります。現行NISAは、ほとんどの金融商品が利用可能でしたが、積立NISAは、金融庁が認めた投資信託ETFのみが対象商品となっています。

積立NISAは運用期間が20年と長期になるため、利用できる金融商品も金融庁のチェックが入り、認められた商品のみが対象となるようです。「」で詳しく説明しますが、手数料の安いインデックスファンドアクティブファンドが対象となっている点が特徴です。

メリット・デメリット

ここで、積立NISAのメリット・デメリットについて、まとめておきます。

下表は、積立NISAのメリット・デメリットをまとめたものです。非課税期間・年間非課税枠・取扱商品の3つの点で、現行NISAとの違いがあり、メリット・デメリットが分かれてきます。

メリットデメリット
  • 非課税期間が20年
    ⇒現行NISAよりも非課税メリットを長くうけられる
  • 非課税枠が最大800万円
    ⇒現行NISAは最大600万円
  • 金融商品がはじめから厳選されている
  • 年間限度額(40万円)が現行NISA(120万円)より少ない
  • 取り扱える商品が少ない

基本的には、投資信託を小額積み立てるなど長期投資を行なう方は積立NISAの方が向いており、中期での値上がり益などを狙う方は、現行NISAの方が良いでしょう。

また、積立NISAは金融商品に制限があるので注意が必要ですが、金融庁が長期の運用に適合していると認める商品が厳選されているという意味で、安心感はあります。

個人型確定拠出年金(iDeCo)との違い

最後に、個人型確定拠出年金(iDeCo)との違いを見ていきます。基本的に、iDeCoは、60歳まで運用資金が引き出せないなど年金運用としての性質がある制度で、下表のような違いがあります。

項目現行NISAiDeCo
対象者20歳以上の日本人20〜60歳の日本人
利用限度額
(年間)
積立:40万円
現行:120万円
サラリーマン、自営業など立場によって異なる(年14.4万〜81.6万円)
非課税期間積立:5年
現行:20年
60歳まで
税制優遇
  • 譲渡益非課税
  • 受取時非課税
  • 譲渡益非課税
  • 掛け金非課税
    ⇒ 所得・住民税軽減
  • 受取時課税
    ⇒ 退職所得控除等が適用され軽減

大きな違いは、NISAの非課税メリットが運用益だけであるのに対し、iDeCoは掛け金で所得税や住民税が軽減される点です。そのため、非課税メリットはiDeCoに軍配が上がります。

ただし、iDeCoは60歳になるまで、原則的に運用資金が引き出せないので、その点には注意が必要であり、運用の自由度はNISAの方に軍配が上がります。

参考 NISAとiDeCoの違いや比較・詳細は、以下をご参照ください。

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まとめ

ここまで解説してきたように、積立NISAは、2018年1月から始まる新たなNISA制度の1つです。現行NISAのデメリットととも言えた、非課税期間の短さを解消し、20年間非課税メリットを受けられるものとなっています。

非課税期間が長い分、年間の投資限度額は少なめですが、小資金を長期で積立運用される予定の方には、ぴったりの制度設計とも言えます。以下では、積立NISAにあった商品の選び方などを解説していきます。

おすすめ商品は?

積立NISAのメリットを活かすため、以下の3点に留意して金融商品を決めるとよいでしょう。ただし、積立NISAの場合、金融庁のチェックがすでに入っている商品なので、基本的に、そこまで変な商品を選ぶことはないでしょう。

商品選びのポイント

  • 低コストの商品
  • 分散された商品
  • リターンの高い商品

以下、各ポイントを解説していきます。

手数料の安い商品を選ぶ

まず重要な点が、手数料の安い金融商品を選ぶことです。積立NISAの商品は購入手数料は無料ですが、信託報酬と呼ばれる保有期間中に年率1%以下程度で取られる手数料があります。

この手数料は、投資家への確実なマイナスリターンとなり、投資パフォーマンスを悪化させるので、なるべく信託報酬の安い金融商品を選ぶ点が重要です。

分散投資

積立NISAは、運用期間途中でも売却できますが、長期運用が基本となります。そのため、値動きの激しい商品ではなく、分散の効いた値動きの安定した金融商品を選ぶこともポイントとなります。

リターンが期待できるもの

NISAの非課税メリットを活かすには、運用資産の中でリターンが期待できる商品を積立NISAで積み立てしましょう。例えば、株式・債券ファンドを積み立てる方の場合、株式ファンドを積立NISAに割り当てることで、非課税メリットを最大限行かせる可能性が高まります。

ここまで解説してきた3点がNISAの商品を選ぶうえでのポイントになります。一般的には、日本の株式市場や海外の株式市場に幅広く分散投資ができるインデックスファンドが無難です。以下に、投資先別の低コストインデックスファンドをまとめましたが、ほとんどの商品が信託報酬0.5%以下となっています。

投資先ファンド名信託報酬(税込)
日本株たわらノーロードTOPIX0.1944%
ニッセイTOPIXインデックスファンド0.1944%
eMAXIS Slim国内株式インデックス0.1944%
全世界株全世界株式・インデックスファンド0.5184%
三井住友・DCつみたてNISA・全海外株インデックスファンド0.270%
世界経済インデックスファンド0.540%
米国株iFree S&P500インデックス0.243%
先進国株eMAXIS Slim先進国株式インデックス0.216%
ニッセイ外国株式インデックスファンド0.216%

基本的には、インデックスファンドを選ぶのが無難ですが、ひふみ投信ひふみプラスのように、口コミや評判も良く、長期でインデックスを上回るアクティブファンドもあるので、好みによっては、そちらを選択しても良いかもしれません。

参考 ひふみプラスの詳細は、以下をご参照ください。

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おすすめ金融機関は?

積立NISAは、証券会社や銀行など様々な金融機関で行えます。投資信託の購入手数料は無料なので、どの金融機関で積立NISAを行なっても変わりませんが、高い利便性やお得なポイント制度があるインターネット証券(ネット証券)がオススメです。

ポイント制度とは、投資信託の保有残高に合わせてポイントが還元されるサービスです。SBI証券楽天証券マネックス証券カブドットコム証券の4社が導入しています。ポイントは、現金や電子マネーなどに交換できるため、ポイント還元率の高いネット証券で積立NISAを行なうことが重要です。

以下の表は、ネット証券のポイントプログラムの比較を行ったものです。結論から言うと、SBI証券の投信マイレージが還元率が良く利便性が高いと言えます。

証券会社還元率特徴
SBI証券年率0.1%
(最大:年率0.24%)
楽天証券残高10万円毎に月4ポイント
(最大:年率0.048%)
  • ポイント除外ファンドが少ない
  • 還元率は少ない
マネックス証券月平均保有額の年率0.08%
(最大:年率0.08%)
  • 低コストのインデックスファンドはポイント除外
カブドットコム証券月平均保有額100万円につき1ポイント
(最大:年率0.24%)

投資信託の保有でポイントが貯まるネット証券の比較

積立NISAの金融商品の場合、カブドットコム証券とマネックス証券はほぼ全ての商品がポイント付与対象外となるので候補から外れます。また、楽天証券は還元率が最大0.048%と低いので、SBI証券(ポイント還元率:0.05%〜0.24%)での購入・保有がお得になります。

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参考 本サイトでのSBI証券の評価・解説は、以下をご参照ください。

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