アマゾン・ドットコム(AMZN)は、世界を代表するインターネット小売り企業です。
書籍から電化製品、日用品まで、ほとんどのものがネットで購入可能で、今後も決済システムや物流など、様々なシーンにアマゾン経済圏を拡大していくと言われています。
本記事では、アマゾン・ドットコムの特徴や業績、また現在の株価・配当利回り等を評価・解説していきます。
米国株の取引手数料を余分に払っていませんか?
米国株の取引コストは、日本株や投資信託の取引コストよりも割高です。
手数料・コストは、投資家への確実なマイナスリターンとなり、投資パフォーマンスを悪化させるので、手数料を安くすることが、投資の成功への確実な近道です。
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Amazonの運営会社「アマゾン・ドットコム(AMZN)」とは?
アマゾン・ドットコム(AMZN)社は、インターネット通販「Amazon」で、日本人だけでなく、世界中の人に馴染み深い企業です。
私自身も、学生時代の書籍購入から、最近では日用品の購入まで、安くて早い「Amazon」を利用しています。
以下、アマゾン・ドットコム社の特徴や業績、また株価や配当利回り等を見ていきます。
Amazonの特徴・業績
Amazonは、1994年に設立された企業で、インターネットで書籍や家庭用品などを販売する「Amazon」で有名です。日本でも2000年代くらいから書籍ネット販売が普及しはじめ、現在ではゲームやCD・DVD、家電や生活用品など様々なシーンで利用されています。
昨今では、お急ぎ配送などでお馴染みだった「Amazonプライム」を拡充し、様々なサービスを提供しています(私自身もオムツを安く買うのに利用しています)。電子書籍「Kindle(キンドル)」をはじめ、ネット小売りだけでなく、様々なサービスへ販路を拡大しています。
米国を代表する株価指数「S&P500」や「NSADAQ100」に採用されており、最近ではFANGとして、米国のネット関連の高成長企業として、相場を牽引しています。また、バークシャー・ハサウェイのバフェット氏が投資せずに後悔した銘柄としても知られています。
Amazonの業績
項目 | 2018年 12月期 | 2017年 12月期 | 2016年 12月期 |
---|---|---|---|
売上高 (単位:百万ドル) | 232,887 | 177,866 | 135,987 |
営業利益 (単位:百万ドル) | 12,421 | 4,106 | 4,186 |
純利益 (単位:百万ドル) | 10,073 | 3,033 | 2,371 |
EPS:1株当たり益 (単位:ドル) | 20.68 | 6.32 | 5.01 |
また、アマゾンのここ数年の業績は、上表のようになっています。毎年売上高を伸ばしていますが、2016年12月以降は利益も大幅に伸ばしてきており、株価も堅調に推移しています。アマゾン株を大量保有する創業者のジェフベソスは億万長者としても有名になっています。
2017年5月には、日本で大人気の投資信託「ひふみプラス(ひふみ投信)」にも組み入れられました。
ファンドマネージャーの藤野氏は、他の銘柄を選ぶ際はアマゾンとの競争力をひとつの視点に取り入れる程、アマゾンのビジネスモデルの秀逸性を評価しています。
アマゾンの株価・配当利回り
企業の詳細や業績に関して解説する前に、現在のアマゾンの株価や配当利回りを確認しておきます。
- 株価:2,367.92ドル
- 配当利回り:0.0%(無配)
- PER:100.93倍
*2020/5/14現在のデータ
アマゾンは、成長分野への投資を行っていることから、配当を行っていない(無配)点がポイントです。また、一時期と比べると、低くなったものの、成長力からPERが高水準となっています。
Amazonの直近の決算・決算速報
アマゾン・ドットコム(AMZN)の最新の決算は、2018年9月に発表された9-12月期決算です。結果は、以下のようになっています。
- 売上高:56,576百万ドル
- 営業利益:3,724百万ドル
- 当期利益:2,883百万ドル
売上高が前年同期比で29%増と増えていますが、成長鈍化から投資家の失望売りが見られています。利益面でも10増と驚異的な伸びを見せていますが、やはり、成長企業はトップライン(売上高)の成長が重要のようです。
利益面の伸びは、Amazonの主力事業に成長しつつあるクラウドサービス(AWS)の営業利益率が30%を突破したこと等が起因しており、売上高総利益率も市場予想を上回ったようです。
最後に、アマゾンなど米国株の取引にオススメのお得な購入先(証券会社)を解説します。
投資コスト(手数料)は、投資家への確実なマイナスリターンとなりパフォーマンスを悪化させるので、手数料の安い証券会社を選んで取引を行いましょう。
手数料0円!アマゾン株のオススメ購入先・証券会社
最後に、米国株をおトクに取引・売買できる証券会社を解説していきます。
手数料は、投資家への確実なマイナスリターンとなり、投資パフォーマンスを悪化させます。
例:200ドルの株を買う場合
1ドルの手数料がかかると、株の購入時点で0.5%損した事と同じになる。
以下解説する手数料0円(無料)の証券会社を利用しましょう。
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米国株・ETFの取引が安価で行えるネット証券は、SBI証券・楽天証券・マネックス証券・DMM.com証券(DMM株)の4つがありますが、DMM株の手数料が最も安くなります。
米国株・ETFを取引する場合は、株式の売買時に係る手数料「売買手数料」と日本円を米ドルに両替するための「為替手数料」の2種類の手数料(コスト)がかかります。
- 売買手数料:株式を売買する際にかかる手数料
- 為替手数料:日本円を米ドルに両替する手数料
下表は、4つのネット証券の売買手数料と為替手数料を比較したものです。
証券会社 | 売買手数料 | 為替手数料 (1ドル両替あたり) |
---|---|---|
DMM.com証券 | 無料(0円) | 0.25円 |
SBI証券 | 約定額の0.45% 0ドル〜20ドル | 0.25円 |
マネックス証券 | 約定額の0.45% 0ドル〜20ドル | 0.25円 |
楽天証券 | 約定額の0.45% 0ドル〜20ドル | 0.25円 |
為替手数料は、住信SBIネット銀行を経由して米ドルを調達する場合の「SBI証券」が最も安いですが、売買手数料0円(完全無料)のDMM株のトータルコストが断トツで安くなります。
このため、取引コストの安さで選ぶ場合、DMM株がオススメです。今ならDMM株の口座開設キャンペーンで、2ヶ月間、国内の株式手数料も無料になる他、抽選で2,000円が貰えます。
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取引手数料の他、利便性や独自サービスなどを含めた「米国株取引向けのおすすめ証券会社」は、以下の記事をご参考ください。
米国株への分散投資
投資の基本は「分散投資」です。
一つの銘柄に集中投資を行うと、その銘柄の暴落で資産が大きく減ってしまう可能性があります。
そこで、以下では、少額から分散投資が行える「高配当株のポートフォリオ例」や「投資信託を利用した分散投資」について解説していきます。
昨今のフィンテックの普及で、少額(1万円や10万円から)でも、たくさんの銘柄に分散投資が行えるようになりました。
特に、最低1,000円から金額指定で「米国株」が購入可能なPayPay証券は、米国株へ分散投資したい方にピッタリです。
投資資金が1万円でも、最大10銘柄に分散投資が行えます。
PayPay証券の特徴・メリット
PayPay証券の特徴は、少額(1,000円)からスマホで手軽に株取引ができる点です。
ネオモバやLINE証券、フロッギーなど他の少額投資サービスの場合、日本株しか取引できませんが、PayPay証券であれば米国株の取引も行えます。
- 1,000円から株投資ができる!
- 米国株にも投資可能
- IPOにも少額投資が可能
- スマホでカンタン操作!
金額ベースでの米国株の取引、少額での米国株の取引が可能な点が「PayPay証券」の大きな魅力です。日本株への投資であれば「1株からIPOに参加」することも可能です。
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1万円から運用できる高配当ポートフォリオ
PayPay証券を利用すると、以下のような高配当ポートフォリオを「1万円」から運用可能です。
最低1,000円から1つの銘柄を購入できるので、投資資金を増やせば、さらに多くの銘柄に分散投資が可能で、「積み株」を利用すれば、積立投資も可能です。
高配当ポートフォリオの例
銘柄名 | 配当利回り |
---|---|
アルトリア・グループ | 8.10% |
エクソン・モービル | 7.42% |
AT&T | 6.85% |
シェブロン | 5.61% |
IBM | 5.25% |
アッヴィ | 4.90% |
ベライゾン・コミュニケーションズ | 4.32% |
コカ・コーラ | 3.49% |
ジョンソン&ジョンソン | 2.81% |
P&G | 2.65% |
コカ・コーラは、他の銘柄と比較すると、配当利回りは低いですが、増配継続年数が長いことで有名です。
このように、PayPay証券を利用する事で、投資資金「1万円」からでも、アメリカの増配株に分散投資をすることが可能になります。
PayPay証券を利用して、毎月「配当金」をもらう方法は、以下のページをご参考ください。
米国株へ少額投資(ミニ株・1株未満を利用)する方法、メリット等の詳細は、以下をご参考ください。
投資信託を利用した分散投資
業績などを吟味し投資銘柄を絞る作業は、投資初心者の方にはなかなか大変です。しかも、米国株の場合、米国の市況やアメリカ人の文化の把握、また時には英語の資料を読んだりと、日本株への投資より若干ハードルが高くなります。
そのため、投資先を分散したい場合、米国株の数十〜数百の銘柄をパッケージ化してくれている投資信託(投信)の利用が有効です。
投信の中でも、インデックスファンドと呼ばれる商品を利用すれば、超低コストで、米国の代表的な株価指数であるNYダウやS&P500と同等のパフォーマンスを得ることができます。
以下、米国株式市場への分散投資を目的としたインデックスファンドについて、具体例を交えて解説していきます。
米国株・インデックスファンド
米国株式市場への投資を目的としたインデックスファンドには、「楽天VTI(楽天・全米株式インデックス・ファンド)やeMAXIS Slim米国株式(S&P500)等があります。
これらのファンドを利用すれば、購入手数料無料(ノーロード)で、アマゾンだけでなく、アップルやFacebook、マイクロソフト等の米国株500銘柄に分散投資が行えます。
以下は、米国株式市場への分散投資を目的としたインデックスファンドの連動指数(ベンチマーク)や手数料「信託報酬」を比較した表です。
ファンド名 | 信託報酬(税抜) | ベンチマーク |
---|---|---|
SBI・V・S&P500インデックス・ファンド | 0.09264% | S&P500 |
eMAXIS Slim米国株式(S&P500) | 0.16% | S&P500 |
楽天・全米株式インデックス・ ファンド | 0.17% | CRSP USトータル・マーケット・インデックス |
iFree S&P500インデックス | 0.225% | S&P500 |
iFree NYダウインデックス | 0.225% | NYダウ |
たわらノーロードNYダウ | 0.225% | NYダウ |
米国株式インデックス・ファンド | 0.45% | S&P500 |
SMTダウジョーンズ・インデックス・オープン | 0.50% | NYダウ |
SMT米国株配当貴族インデックス・オープン | 0.55% | S&P500配当貴族指数 |
野村インデックスファンド・米国株式配当貴族 | 0.50% | S&P500配当貴族指数 |
i-mizuho米国株式インデックス | 0.57% | S&P500 |
eMAXIS NYダウインデックス | 0.60% | NYダウ |
ベンチマークが同じ場合、投資パフォーマンスは「手数料のみ」に依存しますので、手数料が安い「eMAXIS Slim米国株式(S&P500)」を利用がおすすめです。
他のファンドよりも、手数料が安い分、相対的なパフォーマンスが良くなります。
eMAXIS Slim米国株式(S&P500)の特徴やメリット・デメリット等の評価・解説は、以下の記事をご参考ください。
ここまで解説してきたように、株式や投資信託の運用では、確実なマイナスリターンとなる「手数料」を抑えて投資する事が重要です。
そのため、投資信託・インデックスファンドの購入・保有も、手数料の安い証券会社(ネット証券)を利用しましょう。以下、コストや利便性を加味した、投資信託のオススメ購入先・証券会社について解説して行きます。
投資信託のお得なオススメ購入先
インデックスファンド等の投資信託の購入・保有は、手数料が安く・ポイント還元サービスがある「インターネット証券」がオススメです。
SBI証券がオススメ!
特に、手数料・利便性が申し分なく、投信マイレージと呼ばれるポイント還元で、毎月Tポイントが貰える「SBI証券」がオススメです。
SBI証券の投信マイレージであれば、最大0.2%(年率)のポイント還元が受けられます。
例えば、SBI証券で1,000万円分の投資信託を持っている場合、毎年(最大で)2万円分のキャッシュバックを受けることができるので、かなりおトクです。実際、私もこのメリットのため、SBI証券を利用しています。
毎月の少額積立なら楽天証券も
ここまで解説してきたように、投資信託のおすすめ購入先は「SBI証券」ですが、毎月の10,万円以下の少額積立(自動)を行う方は「楽天証券」がお得になります。
その理由は、楽天証券の「楽天カード決済による投信の自動積立サービス」です。
投資信託の積立額を「楽天カード」で決済するため、積立額の「1%分」が楽天ポイントで還元されます。
楽天ポイントは、楽天市場など楽天サービスの買い物で利用できるだけでなく、楽天証券での投信購入に「1pt=1円」として利用できるため(ポイント投資)、楽天カードで積立することで無条件で1%分の投資利益を得ることができます。
- 積立額の1%分をポイント付与
→ 確実な1%の利益 - 貰ったポイントで投資信託の購入が可能
→ ポイントで再投資ができる
この楽天カード決済による積立は、積立の上限が毎月10万円以下となっています。
そのため、毎月の自動積立を10万円以下で行いたい方は「楽天証券」で、それ以外の方は「SBI証券」で投資信託の運用を行うのが良いでしょう。
このように、楽天証券の楽天カード決済により1%の利益も得る事が可能になります。
楽天証券では、現在、口座開設キャンペーンで「もれなく」現金1,000円がプレゼントされたり、各種取引で高額ポイントが貰えます。
現金1,000円は、楽天証券・楽天銀行の同時口座開設&連携だけで、ノーリスクで貰えるお得なキャンペーン内容です。そのため、口座開設を行っていない方は、この機会に口座開設を行うと良いでしょう。
楽天証券の評判やメリット・デメリットなどの詳細は、以下の記事をご参考ください。