積立(つみたて)NISAとは？手数料や利回り、おすすめ商品・証券口座など徹底解説

2020 7/30

2020.07.30

つみたてNISAとは、2018年1月から始まった新たな小額投資非課税制度(NISA)です。現行NISAの非課税期間が5年間であるのに対し、積立NISAの非課税期間は20年である点が、最大の特徴です。

本ページでは、つみたてNISAの特徴を解説するとともに、現行NISAや個人型確定拠出年金(iDeCo)との違いを比較し、メリット・デメリットをまとめていきます。また、積立NISAにあった運用方法や金融商品やオススメの金融機関についても解説していきます。

つみたてNISAの運用はSBI証券がお得です。

https://money-laboratory-ryoma.net/tsumitate-nisa-sbi/

つみたてNISAとは？

さっそく、つみたてNISAの制度概要、また現行NISAやiDeCoとの違いを比較し、メリット・デメリットなどをまとめていきます。

制度の概要

積立NISA(つみたてニーサ)とは、2018年からスタートする新たな小額投資非課税制度です。現行のNISA同様、金融商品の値上がり益や分配金など投資益が非課税になる制度です。

日本在住の20歳以上の方が対象で、年間の利用限度額(投資上限)は40万円となっています。現行NISAの年間限度額120万円よりも小額ですが、その分、非課税期間が20年間と長期で非課税メリットを受けられる点が特徴です。

[box05 title=”つみたてNISAの概要”]

対象者：20歳以上(日本在住)
利用限度額：40万円
非課税期間：20年
⇒累計非課税限度額：800万円（＝40万円×20年）

[/box05]

一般NISAとつみたてNISAの違い・比較

現行NISAとの大きな違いは「非課税期間」と「年間の非課税枠(投資限度額)」です。

非課税期間は、現行NISAが5年であるのに対し、積立NISAは20年間も非課税メリットを受けられます。その分、積立NISAの年間の非課税枠は40万円と少なくなる点が両者n違いです。

項目	積立NISA	現行NISA
対象者	20歳以上(日本人)	20歳以上(日本人)
利用限度額	年間40万円	年間120万円
非課税期間	20年	5年
運用できる商品	金融庁が認める投資信託・ETF	国内外の個別株・ETF・REIT、および投資信託

また、利用できる金融商品にも違いがあります。現行NISAは、ほとんどの金融商品が利用可能でしたが、積立NISAは、金融庁が認めた投資信託のみが対象商品となっています。

つみたてNISAは運用期間が20年と長期になるため、利用できる金融商品も金融庁のチェックが入り、認められた商品のみが対象となるようです。「おすすめ商品」のところで詳しく解説しますが、手数料の安いインデックスファンドやアクティブファンドが対象となっている点が特徴です。

メリット・デメリット

ここで、つみたてNISAのメリット・デメリットについて、まとめておきます。

下表は、積立NISAのメリット・デメリットをまとめたものです。非課税期間・年間非課税枠・取扱商品の3つの点で、現行NISAとの違いがあり、メリット・デメリットが分かれてきます。

メリット	デメリット
非課税期間が20年 ⇒現行NISAよりも非課税メリットを長くうけられる非課税枠が最大800万円 ⇒現行NISAは最大600万円金融商品がはじめから厳選されている	年間限度額(40万円)が現行NISA(120万円)より少ない取り扱える商品が少ない

基本的には、投資信託を小額積み立てるなど長期投資を行なう方は積立NISAの方が向いており、中期での値上がり益などを狙う方は、現行NISAの方が良いでしょう。

また、積立NISAは金融商品に制限があるので注意が必要ですが、金融庁が長期の運用に適合していると認める商品が厳選されているという意味で、安心感はあります。

個人型確定拠出年金(iDeCo)との違い

最後に、個人型確定拠出年金(iDeCo)との違いを見ていきます。基本的に、iDeCoは、60歳まで運用資金が引き出せないなど年金運用としての性質がある制度で、下表のような違いがあります。

項目	つみたてNISA	iDeCo
対象者	20歳以上の日本人	20〜60歳の日本人
利用限度額 (年間)	積立：40万円現行：120万円	サラリーマン、自営業など立場によって異なる（年14.4万〜81.6万円）
非課税期間	積立：5年現行：20年	60歳まで
税制優遇	譲渡益非課税受取時非課税	譲渡益非課税掛け金非課税 ⇒ 所得・住民税軽減受取時課税 ⇒ 退職所得控除等が適用され軽減

大きな違いは、NISAの非課税メリットが運用益だけであるのに対し、iDeCoは掛け金で所得税や住民税が軽減される点です。そのため、非課税メリットはiDeCoに軍配が上がります。

ただし、iDeCoは60歳になるまで、原則的に運用資金が引き出せないので、その点には注意が必要であり、運用の自由度はNISAの方に軍配が上がります。

NISAとiDeCoの違いや比較・詳細は、以下をご参照ください。

https://money-laboratory-ryoma.net/ideco-vs-nisa/

制度のまとめ

ここまで解説してきたように、積立NISAは、2018年1月から始まる新たなNISA制度の１つです。現行NISAのデメリットととも言えた、非課税期間の短さを解消し、20年間非課税メリットを受けられるものとなっています。

非課税期間が長い分、年間の投資限度額は少なめですが、小資金を長期で積立運用される予定の方には、ぴったりの制度設計とも言えます。以下では、積立NISAにあった商品の選び方などを解説していきます。

おすすめ商品は？

積立NISAのメリットを活かすため、以下の3点に留意して金融商品を決めるとよいでしょう。ただし、積立NISAの場合、金融庁のチェックがすでに入っている商品なので、基本的に、そこまで変な商品を選ぶことはないでしょう。

[box05 title=”商品選びのポイント”]

低コストの商品
分散された商品
リターンの高い商品

[/box05]

以下、各ポイントを解説していきます。

手数料の安い商品を選ぶ

まず重要な点が、手数料の安い金融商品を選ぶことです。積立NISAの商品は購入手数料は無料ですが、信託報酬と呼ばれる保有期間中に年率1%以下程度で取られる手数料があります。

この手数料は、投資家への確実なマイナスリターンとなり、投資パフォーマンスを悪化させるので、なるべく信託報酬の安い金融商品を選ぶ点が重要です。

分散投資

積立NISAは、運用期間途中でも売却できますが、長期運用が基本となります。そのため、値動きの激しい商品ではなく、分散の効いた値動きの安定した金融商品を選ぶこともポイントとなります。

リターンが期待できるもの

NISAの非課税メリットを活かすには、運用資産の中でリターンが期待できる商品を積立NISAで積み立てしましょう。例えば、株式・債券ファンドを積み立てる方の場合、株式ファンドを積立NISAに割り当てることで、非課税メリットを最大限行かせる可能性が高まります。

ここまで解説してきた3点がNISAの商品を選ぶうえでのポイントになります。一般的には、日本の株式市場や海外の株式市場に幅広く分散投資ができるインデックスファンドが無難です。以下に、投資先別の低コストインデックスファンドをまとめましたが、ほとんどの商品が信託報酬0.5%以下となっています。

投資先	ファンド名	信託報酬(税込)
日本株	たわらノーロードTOPIX	0.1944%
	ニッセイTOPIXインデックスファンド	0.1944%
	eMAXIS Slim国内株式インデックス	0.1944%
全世界株	SBI全世界株式インデックスファンド	0.139%
	eMAXIS Slim全世界株式	0.142%
	世界経済インデックスファンド	0.540%
米国株	iFree S&P500インデックス	0.243%
先進国株	eMAXIS Slim先進国株式インデックス	0.216%
先進国株	ニッセイ外国株式インデックスファンド	0.216%

基本的には、インデックスファンドを選ぶのが無難ですが、ひふみプラスのように、口コミや評判も良く、長期でインデックスを上回るアクティブファンドもあるので、好みによっては、そちらを選択しても良いかもしれません。

おすすめ金融機関は？

つみたてNISAは、証券会社や銀行など様々な金融機関で行えます。投資信託の購入手数料は無料なので、どの金融機関で積立NISAを行なっても変わりませんが、高い利便性やお得なポイント制度があるインターネット証券(ネット証券)がオススメです。

ポイント制度とは、投資信託の保有残高に合わせてポイントが還元されるサービスです。SBI証券・楽天証券・マネックス証券・auカブコム証券の4社が導入しています。ポイントは、現金や電子マネーなどに交換できるため、ポイント還元率の高いネット証券で積立NISAを行なうことが重要です。

以下の表は、ネット証券のポイントプログラムの比較を行ったものです。結論から言うと、SBI証券の投信マイレージが還元率が良く利便性が高いと言えます。

証券会社	還元率	特徴
SBI証券	年率0.1% （最大：年率0.24%）	保有額1,000万円以上で還元率2倍一部ファンドは年率0.05%の還元率
SMBC日興証券	キャンペーンでANAマイルやdポイント	ANA：最大6万マイル dポイント：最大1万pt ⇒ キャンペーン詳細
楽天証券	残高10万円毎に月4ポイント（最大：年率0.048%）	ポイント除外ファンドが少ない還元率は少ない
マネックス証券	月平均保有額の年率0.08% （最大：年率0.08%）	低コストのインデックスファンドはポイント除外
auカブコム証券	月平均保有額100万円につき1ポイント（最大：年率0.24%）	月平均保有額が3000万円以上でポイント2倍多数のポイント集計除外ファンド

積立NISAの金融商品の場合、auカブコム証券とマネックス証券はほぼ全ての商品がポイント付与対象外となるので候補から外れます。また、楽天証券は還元率が最大0.048%と低いので、SBI証券(ポイント還元率：0.05%〜0.24%)での購入・保有がお得になります。

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